空き家・家じまいガイド

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伊方町の空き家の解体補助金と家じまいの進め方

親から引き継いだ家・住む予定のない家を、伊方町で片付けて解体する・売るときに使える制度をまとめました。確認日:2026-11-15

解体の補助金

補助あり

伊方町老朽危険空き家除却事業補助金

最大 300万円

補助の割合
5分の4以内(除却工事費に限り、消費税及び地方消費税を除いた額が対象)
年度
令和8年度募集(ページ更新日 2026年3月17日)
窓口
建設課 建設管理係(0894-38-2656)

主な条件

申し込みの注意
  • 事前調査申請書を出し、建設課へ事前に相談してください(事前相談は随時受付)
  • 町の危険廃屋審査委員会の審議を経て交付が決まり、決定後に町内業者2社以上の見積書を出します
  • 交付決定の通知後に着手します
  • 上の要件に当たらない老朽空き家向けに、別制度「空き家解体撤去事業」(見積りの低い額の2分の1、1件100万円まで)があります

公式ページ:https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/16370.html

売る・貸す:空き家バンク

あり

伊方町には空き家バンクがあります。解体せずに、移住を考えている人などへ売ったり貸したりできます。

公式ページ:https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/23/8789.html

ほかに使える制度

制度上限内容
伊方町空き家解体撤去事業費補助金 公式100万円不良住宅(評点100以上)または昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造建物(2階以下・500㎡以下)で、居住していない建物の解体撤去に、2社以上の見積りのうち低い額(税抜)の2分の1を補助。1件100万円まで、予算の範囲内。

調べて分かった注意点

伊方町には解体の補助が2種類あります。危険度の高い空き家は上限300万円、それ以外の古い木造空き家などは上限100万円の制度が使える場合があります。どちらも事前調査と町の審査があるので、まず建設課へ相談してください。除却後の土地の固定資産税を減免する制度もあります。

家じまいの一般的な流れ

  1. 名義を確かめる:亡くなった親の名義のままなら、先に相続登記をします(2024年4月から義務になりました)。
  2. 家の中を片付ける:残す物・売る物・捨てる物を分けます。量が多いときは、遺品整理や不用品回収の業者に見積もりを取ります。
  3. 解体するか、売る・貸すかを決める:解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。先に空き家バンクや不動産会社に相談する方法もあります。
  4. 補助金の条件を確かめる:多くの補助金は、工事の契約や着工の前に申し込みが必要です。先に窓口へ相談してください。
  5. 解体業者の見積もりを比べる:複数の業者から見積もりを取り、補助金の条件(市内の業者に限る等)に合うかも確かめます。

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