日高町の空き家の解体補助金と家じまいの進め方
親から引き継いだ家・住む予定のない家を、日高町で片付けて解体する・売るときに使える制度をまとめました。確認日:2026-11-15
解体の補助金
補助あり
日高町空き家解体撤去費補助事業
最大 60万円
- 補助の割合
- 補助対象経費の3分の1を乗じて得た額(上限額60万円まで)※一人一回限り
- 年度
- 事業期間 令和10年3月31日まで
- 窓口
- 企画まちづくり課(0738-63-2051(役場代表))
主な条件
- 町内の個人所有住宅(借地の場合は土地所有者の同意が必要)
- 申請時におおむね1年以上居住していないこと
- 申請時に築40年以上経過していること
- 主として生活していた家屋で、隠居・納屋・倉庫のみの解体は対象外。アパート等事業用の家屋も対象外
- 解体撤去は町内業者が行うこと
- 町税・使用料等を滞納していないこと
申し込みの注意
- 事業期間は令和10年3月31日まで
- 一人一回限り
公式ページ:http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2022062100021/
売る・貸す:空き家バンク
公式ページで見つかりませんでした
確認日の時点で、日高町の空き家バンクの案内は見つかりませんでした。
ほかに使える制度
| 制度 | 上限 | 内容 |
|---|---|---|
| 空き家の除却後の土地に係る固定資産税の減免 公式 | — | 空き家を除却して住宅用地特例が外れたことで高くなる固定資産税の税額分を減免する制度 |
調べて分かった注意点
解体補助は築40年以上・おおむね1年以上住んでいない住宅が対象で、町内業者の施工が条件です。
家じまいの一般的な流れ
- 名義を確かめる:亡くなった親の名義のままなら、先に相続登記をします(2024年4月から義務になりました)。
- 家の中を片付ける:残す物・売る物・捨てる物を分けます。量が多いときは、遺品整理や不用品回収の業者に見積もりを取ります。
- 解体するか、売る・貸すかを決める:解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。先に空き家バンクや不動産会社に相談する方法もあります。
- 補助金の条件を確かめる:多くの補助金は、工事の契約や着工の前に申し込みが必要です。先に窓口へ相談してください。
- 解体業者の見積もりを比べる:複数の業者から見積もりを取り、補助金の条件(市内の業者に限る等)に合うかも確かめます。