広川町の空き家の解体補助金と家じまいの進め方
親から引き継いだ家・住む予定のない家を、広川町で片付けて解体する・売るときに使える制度をまとめました。確認日:2026-11-15
解体の補助金
補助あり
広川町空き家解体処理費補助金
最大 50万円
- 補助の割合
- 補助金の額は補助対象費用とし、500,000円を上限とする
- 年度
- 令和8年度(支援制度一覧 令和8年度版・制度ページ更新日 2017年12月11日)
- 窓口
- 企画政策課(0737-23-7731)
主な条件
- 一般の古い空き家が対象で、危険度の認定は求められていない(建築後40年以上経過・おおむね5年以上居住していないもの)
- 個人所有の物件であること(借地の場合は土地所有者の同意が必要)
- アパート等の事業用ではないこと、公共補償や重複する補助を受けていないこと
- 申請者は町税や使用料などを滞納していない町内の空き家の所有者(所有者死亡の場合は法定相続人の代表者)
- 町内の解体撤去業者に依頼して、空き家のすべてを解体・撤去すること
- 対象者1人につき1回限り
申し込みの注意
- 申請前に企画政策課へ直接出向き、工事着手前に交付申請書・町内業者の見積書・5年以上居住していない旨の区長または民生児童委員の証明などを提出する
- 千円未満の端数は切り捨て
- 町の令和8年度版の支援制度一覧にも「解体撤去に要する費用(上限50万円)」として掲載
公式ページ:https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/soumu/akiyakaitai.html
売る・貸す:空き家バンク
あり
広川町には空き家バンクがあります。解体せずに、移住を考えている人などへ売ったり貸したりできます。
公式ページ:https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/soumu/akiya.html
ほかに使える制度
| 制度 | 上限 | 内容 |
|---|---|---|
| 広川町空き家改修事業補助金 公式 | 100万円 | 町内の空き家に定住するための改修工事費の3分の2。上限は築20年未満50万円、築20年以上100万円。対象は所有者または定住する60歳未満の人で、町内施工事業者の工事に限る |
調べて分かった注意点
広川町の解体補助は、危険な空き家の認定ではなく「建築後40年以上」「おおむね5年以上住んでいない」が条件で、補助率の定めもなく解体撤去費用が上限50万円まで対象です。町内の業者に頼むこと、工事の前に申請することが必要です。
家じまいの一般的な流れ
- 名義を確かめる:亡くなった親の名義のままなら、先に相続登記をします(2024年4月から義務になりました)。
- 家の中を片付ける:残す物・売る物・捨てる物を分けます。量が多いときは、遺品整理や不用品回収の業者に見積もりを取ります。
- 解体するか、売る・貸すかを決める:解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。先に空き家バンクや不動産会社に相談する方法もあります。
- 補助金の条件を確かめる:多くの補助金は、工事の契約や着工の前に申し込みが必要です。先に窓口へ相談してください。
- 解体業者の見積もりを比べる:複数の業者から見積もりを取り、補助金の条件(市内の業者に限る等)に合うかも確かめます。