空き家・家じまいガイド

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海南市の空き家の解体補助金と家じまいの進め方

親から引き継いだ家・住む予定のない家を、海南市で片付けて解体する・売るときに使える制度をまとめました。確認日:2026-11-15

解体の補助金

補助あり

老朽危険空家除却工事補助事業

最大 50万円

補助の割合
空家の除却(解体、撤去)工事費の3分の2(上限50万円)
年度
令和8年度(ページ更新日 2026年4月1日)
窓口
まちづくり部 都市整備課(073-483-8480)

主な条件

申し込みの注意
  • 補助金交付決定通知書が届いてから着工すること(交付決定前の着工は対象外)
  • 募集50件・先着順。定員に達した後は仮受付となる
  • 千円未満は切り捨て

公式ページ:https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604299286174.html

売る・貸す:空き家バンク

あり

海南市には空き家バンクがあります。解体せずに、移住を考えている人などへ売ったり貸したりできます。

公式ページ:https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604298678291.html

ほかに使える制度

制度上限内容
海南市空家リフォーム工事補助事業 公式120万円市外から移住して市内の空家を購入・譲り受け、または空き家バンク物件を賃借した人のリフォーム工事費の3分の2。上限は購入等100万円(若者世帯120万円)、賃借50万円(若者世帯60万円)。令和8年度・10件程度・先着順
空家解体撤去後の土地に係る固定資産税の減免制度 公式—おおむね90日以上空家だった住宅を令和4年4月1日〜令和9年3月31日に解体した場合、住宅用地特例が外れた年度から5年間、特例との差額相当を減免。解体の着工前に事前確認の手続きが必要

調べて分かった注意点

解体補助には所得の条件(世帯の所得合計が月額214,000円以下)があります。解体後の土地の固定資産税を5年間減らす制度もありますが、着工前の手続きが必要なので、工事の前に都市整備課へ相談してください。

家じまいの一般的な流れ

  1. 名義を確かめる:亡くなった親の名義のままなら、先に相続登記をします(2024年4月から義務になりました)。
  2. 家の中を片付ける:残す物・売る物・捨てる物を分けます。量が多いときは、遺品整理や不用品回収の業者に見積もりを取ります。
  3. 解体するか、売る・貸すかを決める:解体すると、土地の固定資産税が上がる場合があります。先に空き家バンクや不動産会社に相談する方法もあります。
  4. 補助金の条件を確かめる:多くの補助金は、工事の契約や着工の前に申し込みが必要です。先に窓口へ相談してください。
  5. 解体業者の見積もりを比べる:複数の業者から見積もりを取り、補助金の条件(市内の業者に限る等)に合うかも確かめます。

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